【税理士監修】会社員のための簡単節税術11選｜例：3つ活用で年間12万円の節税

まずは、簡単に取り入れられる節税方法で、どれぐらいお金が浮くのか、モデルケースを元に年間の節税額を算出しました。

35歳年収900万円既婚者の方なら、簡単な3つの節税方法を実践するだけで約12万円の節税効果を生み出すことが可能です。

これ以外にもサラリーマンにおすすめの節税方法は、まだまだたくさんあります。
今年の確定申告にもまだ間に合いますので、可能なものは実践して賢く節税しましょう！

サラリーマンのための簡単節税術11選

会社員は、税金が給与から天引きされるため、節税できるチャンスが少ないといわれています。
確かに個人事業主や会社経営者と比較すると、サラリーマンは税金を取り戻す方法が少ないのが実情です。

しかし、全く手段がないわけではありません。
実を言うと、サラリーマンでも節税できるポイントはいくつもあります。

そんなサラリーマンが実践可能な11個の節税方法をご紹介します。
節税効果、取り組みやすさ、メリット、デメリットについて詳しく解説しました。

この中から自分にあった方法があれば、ぜひ実践してみてください。

《記事の監修》
	佐々会計事務所 所長：佐々　高秀

---

浮いたお金は好きに使うのも良し、貯蓄や投資に回すのも良しです。
少しでも税金を軽くして、より賢くお金を使ってみませんか？

会社員にかかる税金と節税のしくみ

税金の計算に出てくる用語(税金や控除の種類等)は聞き慣れず、わかりにくいものばかりです。
節税のしくみがいまいちピンとこない方は、こちらの解説をご覧ください。

会社員の方は、収入の額に応じて所得税・住民税が天引きされています。
しかし、給与などの総所得額全体に丸々所得税や住民税等の税率が掛かるわけではありません。

配偶者や子どもがいる人、医療費がかかった人、生命保険に入っている人など条件に応じて、収入から一定の金額には税金がかからなくなります。
これが「控除」という一部税金が免除される制度です。

よりたくさんの控除を受けることで、課税所得(税金の対象となる所得)の金額を下げて、最終的に所得税・住民税の金額を減らすことができます。

節税の方法は主に2つあります。
1つ目は所得控除の額を増やすこと(医療費控除、生命保険控除、確定拠出年金など)

2つ目はかかる税金そのものを減額する税額控除を受けること(住宅ローン控除)

2つの節税方法を利用することで、年間払う税金・今後支払っていく税金の金額を減らしたり、取り戻したりすることが可能です。

【補足】不動産投資や個人事業で出した赤字を損益通算するなど
結果としてですが、不動産所得や事業所得で赤字が発生している場合は損益通算ができます。

税理士が教える会社員のための賢い節税方法11選

それでは、会社員でも取り入れられる節税の方法を1つずつご紹介します。

最もおすすめ！節税効果が高くて実践しやすい節税方法

まずは、誰でも実践することができて、節税効果が高くお得感のある節税方法から。
1.個人型拠出年金(iDeCo)
2.企業型拠出年金(401k)
3.ふるさと納税

※ふるさと納税に節税効果はありません。しかし、お得度が大変高い制度です。

1.個人型確定拠出年金(iDeCo)

お手軽度
節税効果

iDeCoとは、加入者が個人で積み立てる年金制度です。
自身で決めた掛け金を毎月積み立てて、年金を受け取る60歳になるまで運用していきます。

何がお得かというと、積み立てた金額は所得から全額控除されるところです。

iDeCoに年間24万円積み立てるとすれば、税金の計算対象となる課税所得から24万円全額を控除することができます。
例えば、年収600万円で課税所得金額が300万円の人が毎月2万円積み立てると、年間で4万8千円の節税になります。

年間4万8千円の節税をしていくと10年間で48万円もの節税効果を生むことができます。
ちなみに、iDeCoの運用で得た利益にも税金は発生しません。年金を受け取る際も、税額の優遇を受けることができます。

ただし、あくまでも年金なので積み立てたお金は60歳になるまで受給することができません。
老後への積立をしている方は、iDeCoへの乗り換えがおすすめです。

(注)ただし、「企業型確定拠出年金の加入対象者で個人型確定拠出年金に入ることが認められていない方」は加入することができません。

《メリット》	《デメリット》
・毎月の積立金は全額所得控除の対象 ・運用益は非課税 ・将来受け取り時は「公的年金等控除」「退職所得控除の対象」	・原則60歳までは途中で解約できない

《メリット》
・毎月の積立金は全額所得控除の対象 ・運用益は非課税 ・将来受け取り時は「公的年金等控除」「退職所得控除の対象」
《デメリット》
・原則60歳までは途中で解約できない

2.企業型拠出年金(401k)

お手軽度
節税効果

確定拠出年金制度を実施する企業の従業員である場合は、個人型拠出年金(iDeCo)と合わせて加入することができます。
こちらの年金制度も個人型と同様、掛け金は丸々非課税のため、大きな節税効果を生みます。

ただし、企業型拠出年金が福利厚生で取り入れられている企業で勤務している人でないと、加入することができません。

3.ふるさと納税

お手軽度
節税効果	なし

住民税を支払う代わりに、地方の自治体に「寄付金」として税金を寄付することができます。
どちらにしろお金を支払うことになるため、節税効果はありません。
しかし、地方自治体から様々なお礼の特産品をもらえるので、もらう楽しみとして利用している人が多い制度です。

ふるさと納税には、自己負担金が最低2,000円かかりますが、お礼の特産品は2,000円以上相当の品もたくさんあります。
また、複数の自治体に寄付してお礼の品を複数もらうことも可能です。
そう考えると、利用しておいて損はない制度です。

ただし、所得金額や家族構成によって寄付金の控除額に上限があります。
ふるさと納税の紹介サイトでは、寄付金控除の上限を調べるための簡単な料金シミュレーションが行えます。
ふるさと納税が気になる方は、源泉徴収票に記載の所得を元に限度額を確認してみましょう。

《61,000円以内で寄付できる市町村とお礼の品の例》
市町村	お礼の品	相当額	寄付額
岐阜円各務原市	特選飛騨牛A5ランク500g	7,500円相当	10,000円
北海道根室市	本ズワイガニ6尾 計4kg	17,500円相当	20,000円
茨城県堺町	茨城県産お米食べ比べセット 20kg	5,500円相当	10,000円
山形県河北町	純米吟醸酒4合	1,800円相当	10,000円
北海道上士幌町	ジェラートセット14個	5,000円相当	10,000円

上の例でふるさと納税を行うと、自己負担額2,000円で37,300円相当の特産品をもらうことができます。※楽天市場の市場価格で算出
よって、ふるさと納税で実質35,300円お得になります。

ふるさと納税のお礼の品は、寄付額の30%〜50%相当額のものが一般的です。
そのため、61,000円の寄付なら自己負担額2,000円で、平均18,300円〜30,500円相当の特産品をもらうことができます。

支援したい自治体に寄付をするだけなので、誰でも簡単に始められます。
ふるさと納税は、大変お得感が高い制度です。ぜひ取り入れてみてください。

コツコツ積み上げる節税方法

「塵も積もれば山となる。」
節税効果は低いですが、誰でも始めることができるので、取り入れられるようならぜひ実践していただきたい方法を4つご紹介します。
4.医療費控除
5.セルフメディケーション税制
6.生命保険料・地震保険料控除
7.クレジットカード・ポイントカードでの税金支払い

4.医療費控除

お手軽度
節税効果

自分や配偶者や家族のために支払った医療費等の合計額が10万円※を超える場合、超えた分の金額については税金の控除を受けることができます。
※その年の総所得金額が200万円未満の人は総所得金額×5%が医療費控除対象。

例えば、年間の医療費に20万円かかってしまった人の場合、超えてしまった10万円が医療費控除の対象になります。
所得税・住民税が15％だとすれば、節税できる金額は、15,000円となります。
※所得税の税率は所得により異なります。

ただし、医療費控除には対象となる費用と、対象外の費用があるため確認が必要です。
治療の為の費用は対象内、予防や美容目的の医療行為は対象外です。

《医療費控除の対象》	《医療費控除の対象外》
・病院、歯科の治療費、薬代 ・薬局で買った市販の医薬品 ・入院の部屋代、食事の費用 ・妊娠中の定期健診、検査費用 ・出産の入院費 ・治療を目的としたマッサージ・はり・お灸 ・病院までの交通費 ・子どもの治療のための歯科矯正 ・在宅で介護保険をつかった時の自己負担額	・人間ドック等の健康診断費用(原則) ・インフルエンザの予防接種 ・健康増進、疲労回復で購入したビタミン剤や漢方薬 ・病院までマイカーで行った時のガソリン代や駐車料金 ・里帰り出産のために乗った飛行機代 ・美容整形

《医療費控除の対象》
・病院、歯科の治療費、薬代 ・薬局で買った市販の医薬品 ・入院の部屋代、食事の費用 ・妊娠中の定期健診、検査費用 ・出産の入院費 ・治療を目的としたマッサージ・はり・お灸 ・病院までの交通費 ・子どもの治療のための歯科矯正 ・在宅で介護保険をつかった時の自己負担額
《医療費控除の対象外》
・人間ドック等の健康診断費用 ・インフルエンザの予防接種 ・健康増進、疲労回復で購入したビタミン剤や漢方薬 ・病院までマイカーで行った時のガソリン代や駐車料金 ・里帰り出産のために乗った飛行機代 ・美容整形

※人間ドックの結果重大な疾病が発見された場合は、医療控除の対象になります。

5.セルフメディケーション税制

お手軽度
節税効果

2017年1月に施行された税制の特例で、薬局の薬の購入費用の一部が控除される制度です。
医療費控除との違いは、予防のための購入でも控除の対象となる点です。

ただし、全ての薬が控除の対象になるわけではありません。

薬のパッケージに「セルフメディケーション税控除対象」というマークが記載されている製品に限ります。
対象の医薬品12,000円を超えた購入額が、所得から引かれて課税されるため、節税することができます。

セルフメディケーション制度は、従来の医療費控除と併用することはできません。
医療費の合計額が10万円を超える場合は、どちらが有利になるか比較検討する必要があります。

セルフメディケーション制度の限度額は年間88,000円です。

6.生命保険料控除・地震保険料控除

お手軽度
節税効果

生命保険料や、地震保険料、介護医療保険料を支払った場合、掛け金に応じて一定額の所得控除を受けることができます。
税金が控除される額は、年間で支払った保険の金額によって異なります。

年間の支払い保険料	控除額
2万円以下	支払い保険料の全額
2万円～4万円以下	支払い保険料×1/2+10,000円
4万円～8万円以下	支払い保険料×1/4+20,000円
8万円超	一律4万円

年間の保険料が20,000円以下の場合は、支払った保険料の全額が控除されます。
保険料を20,000円～40,000円支払った場合の控除額は、保険料の1/2+10,000円で、40,000円～80,000円なら控除額は保険料の1/4+20,000円です。

会社員の方は、保険会社から送られる生命保険料控除証明書という書類を、年末調整の際に提出することで控除を受けることができます。

7.クレジットカードやポイントカードで税金支払い

お手軽度
節税効果

クレジットカード・ポイントカードで税金を支払うと、ポイントカードのポイントとして税金を還元することができます。
Yahoo公金支払いというサービスを利用すれば、自治体によってはTポイントカードで支払いができるところがあります。

また、税金をクレジットカード決済で支払えば、カードにポイントが付きます。
ただし、カードによってはポイントの付与対象外である場合や、ポイントの付与率が下がるケースがあるので注意が必要です。

セブンイレブンの電子マネーnanacoカードなら、セブンイレブンで税金の支払いを行うことができます。
また、nanacoカードにクレジットカードでお金をチャージをするとクレジットカードにポイントを貯めることができます。
税金の支払い・nanacoのチャージに使うクレジットカードは、ポイントの還元率が高いカードの方がよりお得になります。

《クレジットカードのポイント還元率が高いクレジットカード》
カード名	還元率
楽天カード	1%
Yahoo!JAPANカード	1%
dカード	1%
pontaクレジットカード	1%
タカシマヤセゾンカード	1%

節税効果抜群！必ずチェックすべき方法

誰にでも適応ができる方法ではありませんが、当てはまる場合は大きな節税効果が期待できます。
一度、当てはまる方法はないか確認しておきましょう。
8.住宅ローン控除
9.扶養控除
10.国民年金の追納

8.住宅ローン控除

お手軽度
節税効果

ローンを組んでマイホームを購入したり、省エネやバリアフリーなどの改修工事を行うと、ローンの残高に応じて税金が還ってきます。
合計所得金額が3,000万円以下であること、返済が10年以上にわたるローンを組んでいることが条件です。

住宅ローン控除を利用すれば、10年間は借入金残高と住宅の取得価額のいずれか少ない方の1%が還ってきます。
※平成29年度現在
住宅ローン控除は、所得控除ではなく税額控除(かかる税金から直接引かれる)ため、節税効果は大変大きいです。

住宅ローンの残高が2000万円ある場合、1年で20万円の節税効果を受けることができます。
住宅ローン控除の限度額は40万円です。※平成29年度現在

ただし、住宅ローン控除の限度額や、控除される割合は年によって変わるため、注意が必要です。

9.扶養控除

お手軽度
節税効果

16歳以上の扶養家族(6親等内の血族および3親等内の姻族)がいる場合は、一定の金額の所得控除が受けられます。
扶養控除の条件は、扶養対象者の合計所得金額が38万円以下の人が対象です。

扶養の対象になるには、合計所得金額を38万円以下に抑えなければなりません。
そのためには、給与を103万円以内に収める必要があります。

学生・主婦のパートやアルバイトの方が「年間の給料が103万円を越えないように働きたい！」と言っているのは、扶養控除の対象から外れず、所得税を課税されないようにするためです。

扶養対象の親族はいないか今一度確認してみましょう。

10.国民年金の追納

お手軽度
節税効果

学生時代に支払いの免除を受けている国民年金はありませんか？
国民年金は、確定拠出年金と同様に納めた金額が丸々控除されます。

過去の国民年金を追納した場合は、確定申告を忘れないように注意しましょう。

難易度高め、節税効果低めの方法

難易度が高い割に大きな節税効果が期待できないですが、制度としては存在している節税方法です。
興味のある方は参考程度にご覧ください。

11.給与所得控除の特定支出

お手軽度
節税効果

会社員は「給与所得控除」の他にも「特例支出控除」いう所得税が一部控除される制度があります。
給与所得控除は特に申告なしでも受けることができますが、特定支出控除は別で申告することで、業務のために支払った金額を控除の対象にすることができます。

特定支出控除は、特定支出が給与所得控除の半分を超える場合が対象です。
また、超えた金額に対してのみ控除を受けることができます。

給与所得控除の半分を超える特定支出を捻出するのは難しく、77万円を超えた分しか控除がされないため、節税効果は低めです。

実は節税効果のない方法

節税効果があると噂されていますが、実は節税効果がない方法も1つご紹介します。
噂に惑わされず、確実に節税ができる方法を実行していきましょう。

効果なし！ボーナス支給前月の残業時間を減らす

ボーナスにかかる所得税は、ボーナス支給月の前月の所得額によって決まります。
そうなると、「ボーナス支給の前月は残業をしすぎて所得を増やさないようにした方が良い」と考える方もいるのではないでしょうか。

確かに、ボーナスの手取りは少なくなりますが、引かれすぎた金額は年末調整で精算され返ってくるため、節税効果はありません。
残業をむやみに減らすと、収入自体が減ってしまうので、節税どころかもらえる給与は減ってしまいます。
(その分時間の節約にはなりますが…)

ケーススタディで見る節税額

ここからは実際の収入や、生活スタイルに当てはめて考えていきます。
どんな人がいくら節税できるのか、3つの例を用意したので節税額の参考にしてください。

※()内は住民税計算時の金額
※2017年3月現在の制度に基づき佐々会計事務所にて算定

ベーシックな節税対策である個人型確定拠出年金・ふるさと納税・生命保険料控除を組み合わせて節税を行うことで、年間約6万円の節税が可能になります。
「高所得の人でないと、大きな節税効果は見込めない」と諦めている人にこそ始めていただきたい3つの節税方法です。

※()内は住民税計算時の金額
※2017年3月現在の制度に基づき佐々会計事務所にて算定

お手軽度の高い個人型確定拠出年金・ふるさと納税・生命保険料控除・セルフメディケーション税制を利用することで、約15万円の節税が可能になります。
毎年積み重ねれば、10年で150万円近くの節税効果が生まれます。

※()内は住民税計算時の金額
※2017年3月現在の制度に基づき佐々会計事務所にて算定

住宅ローン控除の申請を行うと、課税額から丸々ローン残高から1%の控除を受けることができます。
住宅ローン控除を抜いても、年間116,900円の節税効果を生むことができます。

節税を行う際の注意

節税対策は打てば打つほど節税額が大きくなると思われがちですが、現在負担している所得税・住民税の額を超えて節税することはできません。

よって、節税対策を検討する時は、現状の給与所得・所得控除額・所得税・住民税を正確に把握しておくことが重要です。
それを把握したうえで、所得控除の額を増やせる対策がないのかを検討し、どのくらい税金が減るのかを試算する必要があります。

節税の検討で注意が必要なのは、節税のために出ていく金額です。
控除の額を増やす方法のほとんどが、医療費や保険料の支払い、寄付など支出を伴う方法です。

目先の節税にとらわれすぎてしまうと、それほど必要でない支出をして、お金が余計に手元から出ていく可能性があります。
節税を行う時は、本当に必要な支出かどうかを検討した上で、それが節税につながれば良いというスタンスで考えることが大切です。

まとめ

節税をする機会が少ない会社員でも、工夫次第では節税効果を大幅に拡大させることができます。

たくさん紹介した節税対策の中で、最も手軽にできて節税効果が高いのが、個人型確定拠出年金の加入です。
積み立てた金額は、全額所得控除の対象となります。

今回紹介した方法の中で、最も節税効果が高いのは住宅ローン控除です。
所得から控除されるのではなく、かかる税金そのものから減税されるため、絶大な節税効果を発揮します。

手軽に始めるなら、ふるさと納税がおすすめです。
節税をすることはできませんが、最低自己負担額2,000円で、2,000円を超える価値の高い特産品を受け取ることができます。
お礼の楽しみを作るのにはぴったりの方法なのではないでしょうか。

まずは、自身の現状を把握しておくことからスタートしましょう。
源泉徴収票や住民税の通知確認し、自分の給与所得はいくらなのか、どれだけ税金を支払っているかを把握することで、節税の試算がしやすくなります。

そして、ご自身で取り入れられる節税対策は何かを考え実行していただくことで、徐々に節税をすることができます。
取り入れられる節税方法はできるだけ取り入れて、払いすぎている税金がないかを確認しましょう。

《記事の監修》
	佐々　高秀　（ささ　たかひで）
昭和５１年１０月３１日生まれ。 京都府出身。４才より大阪育ち。 龍谷大学経営学部卒。 大阪市内の会計事務所勤務を経て、佐々会計事務所を開業。 お客様の状況に合わせたシンプルかつ合理的な経理仕組み作りが得意。 モットーは一生懸命咲いている花はどんな花でも美しい。 佐々会計事務所のホームページ